消費者金融ブラック

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サラ金で今まできちっと支払いをしていて、グレーゾーン金利の撤廃から
過払い請求をした。過払い請求の返還は法的に認められたことですが、

サラ金業界では過払い請求をした者の扱いは「ブラックリスト」と同じ扱
いだそうです。以下ニュース引用：サラ金が融資時に利用する、顧客の

融資履歴、返済状況などの情報をまとめる全国信用情報センター連合
会（全情連）が、利息制限法上限以上の利息過払いの返還請求者を見

分けるような情報登録をしていました。日本共産党の大門実紀史議員は
十二日の参院財政金融委員会で、「過払い返還請求者にレッテルをは

るような区分は必要ない」と批判し、サラ金業界への指導を求めました。
これまでサラ金は、利息制限法（年１５％から２０％）よりも多く出資法

の２９・２％よりは低い「グレーゾーン金利」をとることで、異常なもうけを
あげてきました。これを認めない最高裁判決とグレーゾーンを撤廃する

貸金業規制法の改正により、利息制限法以上の「過払い」を返還させる
請求が相次いでいます。全情連は、過払い返還請求者を自己破産など

と同じ「債務整理」として登録、ブラックリスト並みの扱いをしていました。
九月からは「契約見直し」と区分を変更するとしていますが、情報が連動

するクレジットカードなどでは、利用に影響があります。大門氏は、こうし
た区分が、サラ金業界からの要求であることを指摘し、貸金業規制法の

改正の趣旨に沿うものかただしました。山本有二金融担当相は、過払い
金返還が正当な権利と認め、「返還に支障のでる行為は法改正の趣旨と

違う」と答弁。佐藤隆文・金融庁監督局長は「貸金業協会を通じた何らか
の働きかけが可能か検討したい」と答弁しました。

自己破産について

自己破産は借金地獄から救済する制度 - 破産法平成16年法律第 75号
自己破産とは裁判所へ自己破産の申立てをして生活必需品以外の財産を返済にあて、借金（債務)を免責（免除）してもらう手続きです。

自己破産の傾向

自己破産者はここ数年急激に増加してきました。最近では自己破産について、TVやインターネット、書籍などで情報を得る機会が増え、債務整理の方法として自己破産制度を利用される方が増えています。
(右グラフ：全国自己破産者数の推移)
自己破産を選択する理由は様々ですが、いつの間にか借金が増え多重債務、債務超過に陥り借金返済不能となり債務整理の方法として自己破産を決意されています。

自己破産で借金を０にして新しい生活をスタート！
自己破産は多重債務から逃れるための債務整理の方法です。借金返済に借金を重ね多重債務に陥り、生活難。しかし自己破産するのも不安。精神的苦痛によって家庭・家族や会社・自営仕事、更には生きることにも気力を失ってしまいます。自己破産はこの様な事態から離脱することができます。自己破産の申立てにより法的に債務整理され多額の債務もなくなり、債権者から借金の取立てや督促からも開放され、普通の生活に戻れます。まずその為には債務整理の方法を正しく理解し、心の整理から始めてはいかがでしょうか。借金が無かった頃の生活を思い出してみてください。

消費者金融ブラックについて

「ブラックリストに載るとお金が借りれなくなる」という噂がありますが、みなさんもご存知かと思いますが、実際にブラックリストという名簿があるわけではありません。それでは消費者金融のブラックリストに載るということはどういうことか、詳しく見ていくことにしましょう。

日本の個人信用情報機関では債務不履行や延滞になった債権の情報について「異動情報」と呼び、消費者金融業者は融資の際に、個人信用情報機関に照会して調査をするため、この異動情報に掲載された債務者の場合は、融資を受けることができなくなります。

このことを通称ブラックと呼ぶのです。どのくらい支払いが遅れると異動情報に掲載されるでしょうか？

通常この期間は3ヶ月と言われています。3ヶ月間支払いが滞ると、異動情報が個人信用情報機関によって記録されます。

その後、支払いを完済するとは延滞解消として１年間記録として残ります。この情報は最低5年間は「参考情報」として残るため、参考情報が消えない限り審査は通りません。

ブラックリストに載る（延滞情報が信用機関に掲載）と、どのような事情があっても審査はNGという消費者金融がほとんどです。

消費者金融業者は「全情連」と呼ばれる個人信用情報機関に加盟していますが、銀行やクレジットカード会社は別の信用機関を利用しています。

消費者金融が、これらの信用機関の情報を照会することはまずありませんので、銀行やクレジットカードで延滞が起きても消費者金融から借りる場合は関係ありません。

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ギャンブル性の高さや、子供死なす親・借金地獄に陥る人など依存症が問

レジャー白書によると、０６年のパチンコ人口は１６６０万人で１０年前より４０％、１１００万人も減った。パチンコ業界総売上高も９５年は３１兆円に拡大したが、０６年には２７兆円まで縮小した。
０７年のパチンコ店運営会社の倒産にいたっては１４４件と、前年より４割も増えた。
東京商工リサーチ、友田信男情報部統括部長は「ギャンブル性が高まりすぎパチンコ店が普通のサラリーマンが気軽に遊べる場所でなくなったためでは」と指摘する。

パチンコ業界は１９８０年代以降、よりギャンブル性の高い台を競って導入してきた。
「１回の当たりが大きいほど、マニア客が一獲千金を夢見て大金をつぎ込んでくれ、売り上げが伸びた」（同運営会社役員）。２０００年代初頭には、１日で１００万円の勝負ができたというパチスロ機「ミリオンゴッド」も開発され、導入店には客が押し寄せた。

　一方で「一獲千金」の副作用も表れた。初心者にとってパチンコ店の敷居が高くなり、人口を減少させた。さらに深刻なのがパチンコ依存症や多重債務の問題。
パチンコに熱中し過ぎた夫婦が真夏に乳幼児を自動車の中に置き去りにして熱射病死させた事件などが全国で頻発した。

察庁は規制強化を始め、０７年９月までにギャンブル性の高いパチスロ機を一掃。
金融庁もパチンコ店近くには消費者金融業者の無人契約機を置けなくするなどの規制をした。
パチスロ機は、現在「１日で２万～３万円稼ぐのがやっと」（大手パチンコ店幹部）の台しか認められなくなった。その結果、パチンコ業界があてにしていたマニア客は足を遠ざけ始め、業界からは「業績悪化に拍車がかかる」との悲鳴が上がる。

この不振が思わぬ業界に波及している。精密機器大手オムロンの０７年９月中間決算は売上高、営業利益とも当初予想を下回った。パチンコ玉を数えるセンサーなどの需要が減ったことが一因だったという。また地方の金融機関の中にはパチンコ店を大口融資先にするところも少なくない。
「今や新たな不良債権の火種」と言う銀行幹部もいるほどになっている。（一部略）

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